過払い金請求/調査 無料相談

過払い金請求の無料相談 人気ランキング

過払い金請求は、契約書や明細書が残ってなくても大丈夫!

過払い金ってご存知ですか?過払いとは文字通り払いすぎた利息の事です。
貸金業法の改正が可決されてから今日まで、本当にたくさんの方が過払い金請求の無料相談で数十万〜数百万という高額の過払い金を取り戻すことができました!

 

ヤミ金などの違法な貸金業者はもちろん、平成20年以前に消費者金融(アコム、レイク、プロミス、アイフルなど)を利用したり、クレジット会社やデパートカードでリボ払いなどを利用してお金を借りた事のある人や複数の貸金業者からお金を借りている人は過払い金が発生している可能性大です。

 

特に10年近く借金の返済を続けている人は過払い金が数十万〜数百万単位単位で取り戻せることが多いので過払い金請求の相談、無料調査をお勧めします。
そして調査の結果、過払い金が有れば、現在返済中の方は借金の減額や完済が可能ですし、完済後の方も余計に払った分を取り戻す事ができます。

 

既に借金の完済した後で契約書や明細書が残っていない・・という方も過払い金請求の無料相談を利用すれば大丈夫です!法律のプロが取引履歴の開示請求をすれば過払い金額は一発で分かります。

 

しかし、過払い金請求には時効があり、過払い金を請求できるのは完済後、10年間です。時効になってしまえば過払い金を取り戻す事もできなくなってしまいますから、迷ったらまず無料相談です。

 

 

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2位 アヴァンス法務事務所 3位 杉山事務所 1位 はたの法務事務所

アヴァンス法務事務所

年中無休、相談無料、初期費用0円、全国対応で借金相談に対応してもらえます。
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銀行カードや18%以下の金利の方も任意整理できるので無料相談してみると良いでしょう。

 

厳しい取り立てでお困りの方もアヴァンスならすぐに取り立てをSTOPできますよ。

 

費用は回収金額の16%〜18%、訴訟になった場合はこれに2%加算

 

回収金額が30,000円以上の場合は別途、完済口座事務手数料が1債権者につき20,000円かかります。

 

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杉山事務所

月3000件、毎日3000万、毎月10億円以上の過払い金返還実績!杉山法律事務所は週刊ダイヤモンド誌にて過払い金請求実績で日本一になった法律事務所です。

 

事務所は東京、大阪、名古屋、広島、福岡、岡山、仙台にあり、全国対応、出張相談無料です。

 

初期費用0円で過払い金調査無料、分割払い可能です。過払い金の発生が見込める場合は回収した過払い金からすべての費用を精算できます。

 

費用は回収金額の20%〜、完済後の過払い報酬の場合は定額報酬無料です。

 

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はたの法務事務所

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上記3件は司法書士事務所ですが、過払い金を相談するのは弁護士と司法書士のどちらが良いと思いますか?実際のところ、一社あたり140万円を超えない過払い訴訟の場合は司法書士の方が費用が少なく済む事が多いので敷居が低いと言えます。

 

しかし、一社あたり140万円を超える場合は司法書士には代理権が無いので弁護士をおすすめします。

 

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弁護士法人サンク総合法律事務所  

サンク総合法律事務所

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費用は報酬金(債権者1件につき\19,800)+過払い金報酬(回収金額の20%)

 

※訴訟の場合は過払い金報酬が回収額の25%になります。

 

一社あたり140万円を超える訴訟の場合はこちらがおすすめです。

 

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過払い金請求とは

過払い金請求とは債務整理の手法のひとつです。
債務整理には「過払い金請求」「任意整理」「民事再生」「自己破産」の4つがありますが、「過払い金請求」とは利息制限法に定められた金利を超えて、払い過ぎた利息を貸金業者に返してもらうように請求する事です。

 

貸金業法の改正が平成18年12月に、国会で全会一致で可決・成立し、平成22年6月18日に、完全施行されました。これにより貸金業法の上限金利29.2%が20%まで押し下げられ、貸金業者がそれを超えた金利をとれば、刑事罰対象という事になりました。

 

過払い金と貸金業法改正の説明

 

そして利息制限法の一章一条では下記の利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分については無効であると定めています。

  1. 借りた金額が10万円未満の場合・・・・・・・・・・・・・・・年20%
  2. 借りた金額が10万円以上100万円未満の場合・・・年18%
  3. 借りた金額が100万円以上の場合・・・・・・・・・・・・・・年15%

 

  • 出資法の上限金利は20%
  • 利息制限法では15〜20%

 

「・・あれ?その間の部分はどうなるの?」と思いますよね。

 

これ(利息制限法と出資法の間の部分)についても、刑事罰はされないものの行政処分対象となる事が決まり、実質上、利息制限法と出資法の間に存在したグレーゾーン金利は完全に撤廃されました。

 

つまり、利息制限法で定められた15〜20%を超えて支払った金利については過払い金として返還請求できるのです。

 

さらには、「みなし弁済制度」も廃止された為、大勢の方が過払い請求をして払いすぎた利息を数十万〜数百万単位で取り戻し、大手貸金業者を倒産に追い込む程の空前の過払い金請求ブームが起こりました。

 

平成20年以前に消費者金融(アコム、レイク、モビット、アイフルなど)を利用したり、クレジット会社やデパートカードでリボ払いや分割払いなどを利用してお金を借りた事のある人は過払い金が発生している可能性大です。

 

特に10年近く借金の返済を続けている人は過払い金が数十万〜数百万単位で取り戻せることが多いのです。

 

過払い金請求の対象になる方

 

2010年6月17日以前に利息制限法の上限金利(15〜20%)を超えた金利で借入を行った方で且つ、現在も返済中、又は完済後10年以内の方。
※2010年6月17日以前の借入金を1度完済していても、再度同じ貸金業者から借り入れしていれば対象になる場合があります。

 

ご自分が対象になるか分からない方は過払い相談をおすすめします。相談・調査無料なのでお気軽に。

 

過払い金請求の流れ

法律事務所に依頼する場合は過払い金請求委任契約を締結後下記の流れとなります。

 

1.取引履歴の開示請求

貸金業者に「取引履歴の開示請求」を行います。
弁護士や司法書士の場合は内容証明郵便で「受任通知」も同時に発送します。

 

弁護士や司法書士が介入した事を知らせる事により、返済・取り立てをSTOPできます。
(※自分で過払い金請求する場合は返済・取り立てSTOPはできません)

 

2.引き直し計算

貸金業者へ取引履歴の開示請求後、1〜3か月で取引履歴が開示されます。
開示された取引履歴をもとに利息制限法の定める法定利息にそって引き直し計算をし、過払い金の金額を算出します。

 

3.過払い金返還請求書を発送

貸金業者へ内容証明郵便で「過払い金返還請求書」を発送します。

 

4.和解交渉

貸金業者に過払い金を返還するよう、電話や書面で交渉します。
交渉がまとまり和解に至った場合は過払い金を受け取って解決です。

 

5.訴訟を起こす

和解に至らない場合は訴訟に進みます。
過払い金の請求額が一社あたり140万円未満の場合は簡易裁判所に、140万円を超える場合は地方裁判所に提訴します。

この時、司法書士に依頼している場合は司法書士の代理権は簡易裁判所までです。控訴となり、地方裁判所で争う事になった場合は自分で裁判所に出頭する必要がでてきます。

 

弁護士に依頼した場合は地方裁判所になった場合も自分が裁判所に出頭する必要がなく、弁護士に全て任せおけます。

6.口頭弁論

訴状提出後、1か月後に第1回口頭弁論が行われます。
その後、月1回ペースで数回、口頭弁論が行われます。

7.和解or判決

口頭弁論で双方の主張と反論が出揃ったところで、裁判所から和解勧告があります。
和解に至らない場合は裁判所の判決を待ちます。

8.過払い金の返還

和解の場合、返還日にきちんと過払い金が返還されるか見守ります。
判決の場合、決定した返還額を督促します。貸金業者が従わない場合は強制執行手続きをとります。

 

過払い金請求の相談は法律のプロに

過払い金請求は自分で行うことも可能です。しかし自分で調べられる事柄にはどうしても限界がありますし、貸金業者もあの手この手で過払い金額を抑えようとしてきます。個人だと足元を見られて本来手にできるはずの過払い金を減額されてしまう・・といった事にもなりかねません。

 

実際、経験豊富な法律事務所が過払い請求をするのと、個人が調べながらするのとでは自ずと手にできる過払い金額に大きな差が出てきます。過払い金相談や借金相談に明るい司法書士が妥協なく過払い金請求すると数百万円という過払い金の返還も決してめずらしくありません。

 

法律事務所に頼む場合にネックになるのは費用ですが、支払う報酬分を差し引いても専門家に頼んだ方が結局は多くの結果を出せる事が多いのです。過払いの可能性が少しでもあれば、着手金0円でも過払い請求可能ですし、取り戻した過払い金から精算という方法もあるのであれこれ思い悩む前にまずは無料で過払い金請求の相談をしてみると良いでしょう。

 

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過払い金請求でよくある質問

Q.司法書士と弁護士の違いは?

 

A.裁判になった場合、弁護士は全てにおいて代理権があるので弁護士が本人に代わって裁判所に出頭すれば事足ります。

 

司法書士の場合、代理権が認められるのは簡易裁判所での訴訟に限られます。
一社あたり140万円を超えない過払い訴訟の場合は簡易裁判所で裁判が行われるので司法書士に依頼しても本人が出頭する必要はありません。

 

しかし、一社あたり140万円を超える訴訟や破産・民事再生の場合は地方裁判所で裁判が行われます。
つまり、司法書士には代理権がないので本人が出頭しなくてはならなくなります。

 

一社あたり140万円を超えない過払い訴訟で破産・民事再生に移行する可能性が無いの場合は司法書士に過払い相談する方が費用が安くすむのでおすすめです。

 

逆に、一社あたり140万円を超える場合や破産・民事再生に移行する可能性は弁護士をおすすめします。

 

ただし、一社あたり140万円を超えない過払い訴訟の場合でも、相手側に控訴された場合は地方裁判所に管轄が移るので全て任せてしまいたい場合は最初から弁護士に相談するのがおすすめです。

 

Q.消費者金融の担当者に取引履歴の開示請求をしたら引き直し計算までやってもらえたのでプロに相談する必要がないのでは?

 

A.時々、過払い金を請求する相手の消費者金融の担当者に相談して引き直し計算までしてもらう方もおられるようですが、おすすめしません。

 

常識的に考えて消費者金融の担当者が過払い金の相談に応じるのは少しでも支払う過払い金の額を減らす為です。

 

たしかに司法書士や弁護士に過払い金請求の依頼をすればお金はかかりますが、プロに依頼し、妥協なく請求する事でほとんどの場合、謝礼分を差し引いても手にできる過払い金の額が多くなります。

 

Q.完済後で契約書や明細書が無いけど大丈夫?

A.契約書や明細書、カードが無くても借り入れをした取引先名が分かれば対象の貸金業者に取引履歴の開示請求ができるので過払い金の金額が算出できます。取引履歴の開示請求には下記の情報が必要になります。

  • 借入時の住所
  • 現在の住所
  • 氏名
  • 生年月日

 

Q.そもそも「どこから借りたのか」すら忘れたんだけど?

A.借り入れをした貸金業者名を覚えていない場合は信用情報機関「CIC」や「JICC」に取引履歴の開示請求をすれば借入先が分かるので大丈夫です。

 

Q.過払い金の請求に時効はあるの?

A.過払い金は完済後、10年間を過ぎると時効になります。しかし、完済後10年経っていてもその借り入れ金を返済後、同じ貸金業者から再度借り入れをし、且つその借金を返済後10年経過していなければ同じ一連の取引と見なされ過払い金の請求が可能です。
詳細はこちら→過払い金請求の時効

 

Q.貸金業者が倒産しても過払い金請求できる?

A.貸金業者が倒産した場合は過払い金請求できず返してもらえません。
 既に倒産した貸金業者(2018年10月23日現在)

  • 武富士
  • アエル
  • 丸和商事
  • SFコーポレーション(三和ファイナンス)
  • 栄光
  • ネットカード
  • マキコーポレーション
  • NISグループ
  • 連専

 

Q.特定調停後だけど過払い金請求できる?

A.特定調停後で決着がついている場合でも過払い請求ができる場合があります。
特定調停は簡易裁判所で調停委員立ち合いの元に債権者と借金の減免を話し合い、債務者の生活の立て直しを行うものです。
基本的に過払い金の請求は手続きに含まれていない為、調停調書を確認して「債務なし」という内容の記載だけであれば過払い請求ができる可能性があります。
時効期間もありますのでお早めに過払い金請求の相談をおすすめします。

 


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